2023年の10月からインボイス制度が始まりました。

これまで消費税がかかっておらず、インボイスの登録をした人であれば、今年が初めての消費税申告となるでしょう。

今回、インボイス登録した人には限って、従来からある消費税の計算方法ではなく、売上にかかる消費税の2割だけ支払えば良い「2割特例」が使えます。

2割特例は、経費にかかるすべての消費税を計算する必要はなく、売上にかかる消費税がわかれば、それに20%を乗じて計算すればいいわけです。

非常に簡単で、従来通り、洗いざらい計算する一般課税に比べると、その業務量は雲泥の差です。

ただ、この2割特例が使えるのは、今回を含めて3年のみ。

4年目以降は自分で計算する一般課税、もしくは簡易課税を適用するかの二択になります。

3年良くても、4年目からは計算しなければならず。

簡易課税なら楽ですが、この簡易課税も、いつなくなるかわかりませんし、なくならなくても現行の基準（売上5,000万円）が下がって使えなくなるリスクもあるわけで。

そうしたリスクに影響されないためにも、2割特例を使ったとしても、経費にかかる消費税は掴んでおいたほうが良いでしょう。

税務記事：インボイス2割特例が使えても、経費にかかる消費税は把握しておく

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スタートまで残り1ヶ月

インボイス制度が10月1日から始まります。

今日が8月22日なので、残り1ヶ月半を切りました。

インボイスの登録申請をすると、登録番号が降りるまで、

• ネットで申請すれば１ヶ月半
• 書面で申請すれば３ヶ月

かかると少し前に言われていました。

今現在はどうなっているのか？

件数が増えてもっと遅くなっているかもしれませんし、業務の効率化で速く受理されているかもしれません。

いずれにしても、今ネットで出したとしても、10月１日に間に合わないので、早目に提出しておいたほうがいいでしょう。

さて、このインボイスの登録申請をした後、登録番号をどうやって確認するのか？

書面で届けば、届いた紙を見ればいいだけのことですが。

ネット（e-Tax）で届いた場合は、登録番号にたどり着くまで困難を極めます。

今日は、登録番号をネット（e-Tax）で確認する方法についてお伝えします。

税務記事：インボイスの登録番号がわからない場合の確認のしかた

The post インボイスの登録番号がわからない場合の確認のしかた＜No 1761＞ first appeared on コンサルティングテクニカ.

消費税のインボイス制度が10月1日からスタートすることは、すでにご存じの方は多いでしょう。

これまで決まっていたことに、年末の改正がプラスされ、ツギハギだらけで困惑されておられるかたは多いはず。

ひとことで、「経過措置」といっても、課税事業者にとっての経過措置があれば、免税事業者にとっての経過措置もあるわけで。

立場ごとで、これらの取り扱いは異なってきます。

税務記事：インボイスの経過措置。課税事業者と免税事業者それぞれについて解説

The post インボイスの経過措置。課税事業者と免税事業者それぞれについて解説＜No 1668＞ first appeared on コンサルティングテクニカ.

なにかと世間を賑わしているインボイスの登録申請。

これまでの申請期限は2023年3月末でしたが、改正により「早めに出してね」と緩くなりました。

そのインボイスの申請、税理士向けの税務ソフトで提出すると、国税側でエラーになって弾かれることがであります。

税務記事：e-Taxでインボイス登録申請するときの注意点

The post e-Taxでインボイス登録申請するときの注意点＜No 1657＞ first appeared on コンサルティングテクニカ.

来年、2023年10月から始まるインボイス制度。

なかなか世間に浸透しませんが、先日発表された税制改正大綱のなかでは、なくなる気配はありません。

制度がスタートし、インボイス登録すると、これまでとは少し違った形式で請求書を発行することになります。

では、実際にどういった書式になるのかお伝えしていきます。

税務記事：インボイス開始でどう変わる？請求書の書き方＜令和５年度税制改正大綱対応＞

The post インボイス開始でどう変わる？請求書の書き方・令和５年度税制改正大綱対応＜No 1632＞ first appeared on コンサルティングテクニカ.

2023年から始まるインボイス。

実際に始まるのは2023年10月1日からですが、取引先との兼ね合いを考えると今から準備しておいたほうが良いでしょう。

特に、免税事業者のかたは、インボイス登録するかどうかだけではありません。

インボイス登録して課税事業者となったあとも、進むべきステップがもう一つあります。

• 原則課税
• 簡易課税

２種類の課税方法から１つを選ばなければいけません。

原則課税を選ぶか、簡易課税を選ぶかで、納める消費税額は変わってきます。

税務記事：免税事業者がインボイス登録で簡易課税を選ぶときの有利不利判定＜令和５年度税制改正大綱対応＞

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先日発表された税制改正で、もっとも賑わっているインボイス。

前回の記事では、「免税事業者がインボイス登録しなかった場合にどうなるのか」についてお伝えしました。

免税事業者がインボイス登録しないという選択＜令和５年度税制改正大綱対応＞

ただ、賑わっているとはいえ、それもマスコミと税理士界隈の話であって、一般のかたにはまだまだ浸透していない印象です。

国の本丸は、免税事業者に課税事業者になってもらうことであり、免税事業者にとっては、いかに自分が不利な状況にならないよう振る舞うかが大事なところ。

一方、すでに消費税を払っている課税事業者のかたはどう動くべきか？

今日は、免税事業者ではない、課税事業者のかたが、

• インボイス登録すべきか？
• インボイス登録をしないとどうなるのか？

についてお伝えします。

税務記事：課税事業者がインボイス登録しないという選択＜令和５年度税制改正大綱対応＞

The post 課税事業者がインボイス登録しないという選択・令和５年度税制改正大綱対応＜No 1629＞ first appeared on コンサルティングテクニカ.

12月16日の金曜日、税制改正大綱が発表されました。

今回の改正で、一番の話題といえば、インボイスでしょう。

マスコミや税理士界隈で賑わっていますが、世間にはそれほど浸透しておらず。

インボイスの開始は、来年10月。

もう一年を切っています。

国税庁が、そうした状況を危惧しているのが、今回の改正からは伺えます。

というのも、免税事業者が、インボイス登録して課税事業者となったときの緩和措置がとられているからです。

今回は、その緩和措置と、さらに、「免税事業者がインボイス登録しないという選択」についてお伝えします。

税務記事：免税事業者がインボイス登録しないという選択＜令和５年度税制改正大綱対応＞

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