今日は、久しぶりに税理士向けの記事を書いてみます。

税理士の多くが会計ソフトを利用していて、顧問のお客さまにも会計ソフトを導入するお手伝いをしています。

お客さまが好きなソフトを選ぶのが一番ですが、税理士側から紹介することもあります。

私が紹介するのは以下の３つ。

• Money Forward（クラウド会計）
• JDL（従来型のパソコンにインストールするソフト）
• Excel

お客さまがすでにお使いのソフトに慣れていれば、そのまま使っていただいています。

このなかで、JDL（日本デジタル研究所）のお客さま向けソフトであるJDL IBEX出納帳は無料で提供できます。

クラウド会計を契約すると、個人事業主であれば月額2,000円程度、法人であれば月額3,000円以上費用がかかります。

無料で使えるのでお客さまにとっては便利なのですが、JDL出納帳は税理士にとって難点が一つあります。

それは、「ソフトの移し替えがめんどくさい」ということ。

パソコンにインストールして使うため、「1PCにつき1つの事業のみ」という制約があります。

「お客さまが新しいPCを買って移し替える」ぐらいであれば、めんどくさいなりにもなんとかなるのです。

今回は、個人のお客さまが期中に法人成りして事業年度が変わったケース。

普通にありそうなのですが、これまで、個人時代は紙でやりとりして、法人からソフトを入れたりだとか、法人成りする局面からの関与であったりとかで意外とはじめてでした。

「日曜日にPC受け取りで月曜日にお渡し」というタイトなスケジュールも困難であった理由の一つです。

問題点1

お客さま側のPC1台につき1つの事業しか扱えないという制約。

税理士側のソフトでは、お客さまの会計ファイルをほぼ無制限に登録・操作できますが、お客さま向けのIBEX出納帳ソフトは、1台のPCに1つの事業しかインストールできません。

また、インストール型のため、データの移し替えの過程で不具合が生じると、ソフト自体が動かなくなることがあります。

税理士としては、JDL側の強固なセキュリティが故に使いにくい。

通常のソフトであれば、お客さま側ののソフトを一度削除し、新たに法人のファイルを作成するのがセオリーだと考えられますがいかに？

問題点2

個人事業の会計年度が引き継げません。

個人事業の会計年度は1月1日から12月31日ですが、期中に法人成りした場合、例えば8月5日に設立したとすると、第1期は8月5日から翌年の決算日までなります。

個人の会計ファイルをそのまま繰り越すと、決算日が12月31日になってしまいます。

かといって、個人事業の会計ファイルの決算日を変更することはできません。

廃業したら、廃業の日までのデータで決算組んで申告書に取り込めばいいですが、新たに事業は別業態として継続するので問題あり。

このあたりをどう進めるべきか？

問題点3

個人事業の最後のデータを、法人の会計ファイルに移し替えられるかという問題。

以前であれば、すべて会計ソフトの会社に聞けば簡単に教えてもらえました。

今はマニュアルを見て自分で解決するように促される体制になっています。

マニュアルを一通り探しましたが、レアなケースなようで見当たりません。

以下、ない知恵を振り絞ってたどり着いて正解です。

法人のファイルへデータを移し替える手順

1. 会計ファイル作成にて、「法人ファイルを新規につくる」
2. 「決算日の変更」
3. 「業種区分変更」にて、個人ファイル→法人ファイルへ変更
4. 「顧問先運用管理」でお客さまの会計ファイルを上書き

法人ファイルを新規につくる

まず、税理士側のパソコンで、新たに法人成りした法人のファイルを作成します。

ここで、第一期の決算日を法人の決算日（仮6月30日）として設定します。

個人事業の場合、期首期末は1月1日と12月31日に固定されていますが、法人の場合は設立日と決算日を入力できるため、期首を法人設立の日（仮8月5日）、決算日を6月30日に設定できます。

法人成りしたファイルは、個人のファイルとは別のファイル番号で作成する必要があります。

次に、個人の最後のファイルをいったん繰り越します。

• 翌期の個人ファイル　決算日12/31
• 新規法人ファイル　決算日6/30

ここで新しいファイルが２つ出来上がりました。

「決算日の変更」

「財務データ入力」内の「決算年月日変更」を選びます。

変更するのは、繰り越した個人の会計ファイルです。

個人事業の最後の事業年度は令和7年分で、決算日は12月31日でした。

これを繰り越した令和8年分のファイルも、決算日は12月31日になっています。

この決算日を、法人の決算日である6月30日に合わせます。

これで、繰り越された個人の会計ファイルの決算日が6月30日となり、先ほど作成した法人の会計ファイルと決算日を揃えることができました。

「業種区分変更」にて、個人ファイル→法人ファイルへ変更

「業種区分変更」で、個人ファイルを法人ファイルに変更します。

表示される条件を確認し、「変更前の会計ファイル」に個人のファイル、「変更後の会計ファイル」に法人のファイルを選択します。

「変換」を実行すると、うまくいけば個人から繰り越されたデータが、新しく作った法人の会計ファイルにそのまま移行されます。

繰り越された元の個人の会計ファイルはそのまま残るので、削除しても、そのまま置いておいてもどちらでも構いません。

お客さまPCへデータ移送

「自計化システム導入」から、法人ファイルデータが入ったリンクをつくってお客さまPCへ移送します。

次に、新しくできた法人のファイルを、お客様の出納帳ソフトに上書きします。

ここで、新たに作成された法人のデータをお客さまにメールで送信するか、USBやクラウド共有を使って、お客さまのパソコンで開いて移行します。

メールを利用する場合、ご自身のパソコンからお客様のパソコンへメールを送り、お客様にそのメールを開いてもらう必要があります。

お客さまが不在の時に作業をする場合は、メールを開くことについて事前の了承が必要です。

私の場合、PC自体を預かってUSBでデータ移送しています。

これにより、法人成りする前の（お客さま）個人事業時代のデータは見えなくなります。

このことはお客さまに伝えておきましょう。

念のため、個人事業時代のデータは、税理士側でバックアップを取っておきます。

お客さまのPCでやること

USBにデータを保存し、お客さまのPCに差し込んでクリックして開くことで、新しく作成した法人成り後のデータを、お客さま側のPCにインストールします。

お客さまがクラウド会計を利用していれば、このような煩雑な作業は必要ありません。

しかし、無料で利用できるため、お客さまの負担がないというメリットも無視できません。

どのようなソフトを使うかは、お客さまの好みによって決めればいいでしょう。

私のお客さまの場合、クラウド会計を利用される方もいますが、IBEX出納帳を提供して使っていただいている方がまだ多いため、今後も需要はあると考えています。

今回、将来またこのような事態になった際の備忘録として、この記事を書いておきました。

JDLのマニュアルにも載っていなかったようなので、同じように困っている税理士の方がいらっしゃれば、参考にしていただけると幸いです。

＜編集後記＞
8月31日 日曜日
5時45分起床後ルーティン、勝尾寺ヒルクライムバイク練。

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2/16から確定申告の窓口受付がスタートしました。

ネットだと1/4から受付てくれてますので、すでに申告を済ませたかたもいらっしゃるでしょう。

今回、はじめてのかたとって確定申告は、判断しなければならないことがたくさんあります。

• 事業をやっていれば何が経費になって何が経費にならないのか？
• 不動産購入時の土地・建物割合って？
• 減価償却費の計上はどうするのか？
• 経費として計上する事業専有割合は何％？
• 源泉徴収税額って？
• 青色申告特別控除は10万 or 55万 or 65万？

税金は、誰しも少なくしたいものですから、経費は最大限に入れたいと思うのが普通でしょう。

基本、実際に支払った金額が経費となるのですが、払ってなくても経費（控除）となるものもあります。

その一つが、「青色申告特別控除」です。

青色申告書を提出した上で、さらに一定の要件を満たしていれば、10万（最大65万円）の控除を受けることができます。

10万と65万が選べるのなら、できれば65万の控除を受けたいもの。

ただし、65万円の控除を受けるためには、色々と要件があります。

電子帳簿保存法による帳簿の保存と届書の提出です。

これ聞いただけで、「10万でいいわ」ってなっちゃう人がいるでしょうが、電帳法の要件を満たしていなくても、65万円の控除を受けられます。

税務記事：電帳法の届出をしてなければ青色65万円控除は受けられないのか？

The post 電帳法の届出をしてなければ青色65万円控除は受けられないのか？＜No 1806＞ first appeared on コンサルティングテクニカ.

先日、税務署から届いた書類のなかに、「2025年1月から申告書の控えに受付印は押さない」のようなことが書かれた紙が入っていました。

これまで申告書を紙で提出した場合、提出用を税務署に渡し、控え用に受付印を押してもらい返してもらっていましたが、その受付印がもらえないとのこと。

この受付印があることで、申告書が受付印に記載された日付で提出されたことが証明されていたわけですが。

その受付印を押してくれないとなるとどうなるのか？

考えてみました。

窓口で提出したら

ここ数年、税務署の窓口へ行ってません。

9割超がe-Taxで提出していて、残りの1割弱が郵送なので、税務署へ行くことは皆無です。

そもそも、窓口が対応しているのか？

窓口で提出する人がいるのかどうかわかりません。

勤務していた頃は、申告時期になると、税務署前に長蛇の列ができるのが恒例でしたが。

今はどうなのでしょうか？

税務署や税務署以外の申告会場ではPCが設置されていて、職員のかたに教わりながらでもe-Taxで提出します。

仮に、手書きの申告書を持参したら、そのまま提出できるのか？

「e-Taxのコーナーで提出して」と言われるのか？

それで教わりながらでも提出できれば問題ないでしょう。

申告時期に対応してもらっても、申告書以外の届出書などはどうなのか？

繁忙期なら対応する職員のかたがいるでしょうが、平時からそのような人がいるのかどうかわかりません。

従来どおり、紙で受付となると、今後は控えに受付印は押してもらえません。

そうなると、提出した本人が、その日に提出した事実を確実に覚えておく必要があるわけで。

今後は、よりe-Taxでの提出を心がけたほうが良いでしょうね。

郵送で提出したら

数は少ないですが、郵送で提出することがあります。

法人税や所得税はありませんが、相続税や贈与税などイレギュラーな申告は郵送で提出します。

申告書の提出用と控え用、これに返信用封筒と添え状を入れて送れば、控えに受付印を押して返送してくれます。

今後は、受付印を押してくれないので、提出用の書面を受け付けてくれたのかどうか確認することができなくなります。

とはいえ、提出用に問題があれば連絡があるでしょうから、連絡がなければきちんと受付してくれたと解釈するより仕方がありませんね。

ただ、対税務署では良くても、税理士の場合、対お客さまとなると難しい面もあるでしょう。

控えに受付印があることをで、きちんと仕事をしたというと証明になる面もあるわけですから。

受付印がないとなると、「ちゃんとやってくれたのかな」と考えるお客さまもいらっしゃるでしょうから。

今後は、よりe-Taxで提出することになるでしょうね。

ただ、前述の通り、相続税や贈与税をe-Taxで提出するとなると、考えなければならないことがいくつかあります。

申告書はe-Taxで提出して受信通知をもらいつつ、添付資料はPDFであとから送るようなカタチになるでしょう。

PDFでの送付は試していませんが、作成コーナーで提出したときに、PDFを添付する機能があったような。

これとは別に、贈与税申告書をe-Taxで提出しようとしたら、土地の評価で補正率が外れ値だと対象外で利用できませんでした。

e-Taxを利用してもらいたいのなら、このあたりはもうちょいレベルを上げて欲しいところです。

金融機関はどう対応

銀行でお金を借りるとき、所得証明の一つとして、勤め人であれば源泉徴収票、事業者であれば確定申告書が求められます。

確定申告書は、e-Taxで提出したら「受信通知」が求められますが、紙だと申告書第一表です。

この第一表に受付印がもらえないとなると、金融機関はどう評価するのか？

ないものは出しようがないので、納税通知書や課税証明書で判断するのでしょうね。

そこは柔軟に対応してくれるのではないでしょうか。

ペーパーレス化が言われだしてもう数年経ってますし、これくらい強引にしていかないと抵抗勢力を動かすのは難しいのでしょうね。

その分、e-Taxをはじめとする行政のネット対応はより進めてもらいたいものです。

2025年1月からの対応ですが、こうしたことはすぐに忘れがちなので、ここで備忘録として整理しておきました。

＜編集後記＞
1月18日 木曜日
セミナー動画ご購入対応、ブログのクレジット機能修正、電車に乗って病院へ、請求書作成送付。
午後から、税理士業務（確定申告）、ジムへ行くもセキュリティチェックで入れず断念、ブログ更新。

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2023年の10月からインボイス制度が始まりました。

これまで消費税がかかっておらず、インボイスの登録をした人であれば、今年が初めての消費税申告となるでしょう。

今回、インボイス登録した人には限って、従来からある消費税の計算方法ではなく、売上にかかる消費税の2割だけ支払えば良い「2割特例」が使えます。

2割特例は、経費にかかるすべての消費税を計算する必要はなく、売上にかかる消費税がわかれば、それに20%を乗じて計算すればいいわけです。

非常に簡単で、従来通り、洗いざらい計算する一般課税に比べると、その業務量は雲泥の差です。

ただ、この2割特例が使えるのは、今回を含めて3年のみ。

4年目以降は自分で計算する一般課税、もしくは簡易課税を適用するかの二択になります。

3年良くても、4年目からは計算しなければならず。

簡易課税なら楽ですが、この簡易課税も、いつなくなるかわかりませんし、なくならなくても現行の基準（売上5,000万円）が下がって使えなくなるリスクもあるわけで。

そうしたリスクに影響されないためにも、2割特例を使ったとしても、経費にかかる消費税は掴んでおいたほうが良いでしょう。

税務記事：インボイス2割特例が使えても、経費にかかる消費税は把握しておく

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生前、親が子供に土地を渡したい場合、譲渡がいいのか、贈与がいいのか？

どれがいいのかは、目的にもよるでしょう。

税金を安くしたい相続税対策であれば、相続までもっておいたほうが優遇される制度がたくさんあります。

生前に譲渡や贈与をすると、こうした優遇制度を受けることができないので、税金は高くなります。

とはいえ、税金の面で言えばの話しであって、税金うんぬんよりも、相続そのものの対策をしたいかたもいらっしゃるかと。

多少の税金を払ってでも、生前の元気なうちに土地を移したいと。

特に、モメるリスクがあれば。

では、こうした場合、譲渡がいいのか、贈与がいいのか考えてみました。

税務記事：親子間で土地を渡すなら譲渡 or 贈与？
You Tube：親子間で土地を渡すなら譲渡 or 贈与？

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利益がたくさん出てるからといって、決算間際に大きな資産を買っても節税効果はありません。

10万円以上のモノ（棚卸資産や使用期間一年未満のものを除く）は、減価償却資産として区別されるので、全額その年の経費になりません。

理由は、そのモノを買ったことによる効果は、その年だけじゃなくて、二年後、三年後にも及ぶから。

クルマに乗るのは、買った年だけじゃないですよね。

そのモノが使える年数（耐用年数）に応じて、費用となる金額を年度ごとに割り振ることを減価償却といいます。

逆にいうと、10万円未満であれば、全額その年の経費にすることができます。

この減価償却、通常、10万円以上であるのですが、青色申告をしていれば30万円以上になります。

つまり、青色申告をしていれば、30万円までは、全額その年の経費にすることができるということです。

こう聞いて、頭でわかっても、実際にキチンと経理できるかどうか。

今日は、クラウド会計のfreeeを使って解説します。

税務記事：freeeで減価償却。青色＆30万未満なら全額経費になる即時償却の設定

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スタートまで残り1ヶ月

インボイス制度が10月1日から始まります。

今日が8月22日なので、残り1ヶ月半を切りました。

インボイスの登録申請をすると、登録番号が降りるまで、

• ネットで申請すれば１ヶ月半
• 書面で申請すれば３ヶ月

かかると少し前に言われていました。

今現在はどうなっているのか？

件数が増えてもっと遅くなっているかもしれませんし、業務の効率化で速く受理されているかもしれません。

いずれにしても、今ネットで出したとしても、10月１日に間に合わないので、早目に提出しておいたほうがいいでしょう。

さて、このインボイスの登録申請をした後、登録番号をどうやって確認するのか？

書面で届けば、届いた紙を見ればいいだけのことですが。

ネット（e-Tax）で届いた場合は、登録番号にたどり着くまで困難を極めます。

今日は、登録番号をネット（e-Tax）で確認する方法についてお伝えします。

税務記事：インボイスの登録番号がわからない場合の確認のしかた

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緩くなったときにやってくる税務署

事業を営んでいて誰かと飲み食いをした。

自分の事業に関わりのある人とであれば、交際費として迷わず経費にするでしょう。

これが、

• 友達と
• 部下と
• 家族と
• 自分ひとりで

となったときにどう処理するのか？

法律的には、それぞれ、シチュエーションに応じて、こうすべきという決まりはあります。

とはいえ、プロでない限り、すべての取引を適切に判断するのは難しいもの。

仮に、「経費にならないかも」と思っていても、交際費として経費に入れてしまうこともあるでしょう。

税務署がすぐに来るとは思わない人もいるでしょうから。

独立直後はおっかなびっくり申告していても、２年３年と税務署からのお咎めがなければ、判断が緩くなってしまうのも理解できます。

しかし、税務署は、その緩くなったときにやってきます。

税務記事：交際費にしていれば何でも落ちる？飲食代にまつわる税務調査対策

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）B/S（貸借対照表）つけてイメージアップ。税務調査に至らないためのB/Sづくり

税務調査に至らないためのB/Sづくり

前回、前々回と税務調査対策についてお伝えしました。

今日は、税務調査に至らないためにできること。

その上で、対外的な信用力も付けられる貸借対照表（B/S）についてお伝えします。

B/Sは、B/Sづくりにかけた手間暇以上の効果があります。

税務記事：B/S（貸借対照表）つけてイメージアップ。税務調査に至らないためのB/Sづくり

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）外注費か給料か？人件費にまつわる税務調査対策

税務署が必ず見るポイント

前回に引き続き、税務調査対策について。

税務調査の対象となる税金は、会社だと、

• 法人税
• 消費税
• 源泉所得税

の３つ。

フリーランスや個人だと、法人税が所得税となり、同じく３つです。

消費税は、売上1,000万を超えてる課税事業者に限りますが、今後、インボイス制度が始まると1,000万未満でも関わることになるでしょう。

免税事業者がインボイス登録で簡易課税を選ぶときの有利不利判定＜令和５年度税制改正大綱対応＞

免税事業者がインボイス登録しないという選択＜令和５年度税制改正大綱対応＞

インボイス開始までの「免税事業者」の動きかた＜No 1407＞

調査時に税務署は、どの分野についても見ていくのですか、１日（場合によっては２日）という限られた時間のなかで、効率よく間違いを発見したいでしょうから。

１つ見れば、３つの税金に関わる項目を重視します。

その一つが人件費です。

税務記事：外注費か給料か？人件費にまつわる税務調査対策

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