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仮想通貨の所得に関する計算方法について<No 458>

 

仮想通貨「入門」

2017年あたりから仮想通貨がホットな話題として
取り上げられるようになりました。

しかし、NEMの巨額流出や返還金の税務処理がクローズアップされるようになり、
まだまだ不安な点も数多くあります。

 

巷の「億りびと」であれば、すでに大事な情報を
持ってるでしょうから、今日はこれから知りたい人向けに書いてみます。

 

 

仮想通貨について書いてみた

  1. 課税のタイミングと損益の計算
  2. 確定申告

課税のタイミングと損益の計算

まず、仮想通貨を買っただけでは税金はかかりません。

仮想通貨を何かに交換した時点で税金がかかる仕組みです。

  1. 仮想通貨を売ったとき
  2. 仮想通貨でモノを買ったとき
  3. 他の仮装通貨と交換したとき

など。

その他、証拠金取引やマイニング・レンディングによる
取引も税金の対象になりますが、今回は割愛します。

 

仮想通貨を売ったとき

持っている仮想通貨を日本円に換金したら、
その時点での差益が所得金額になります。

仮に、

3月1日に1,000,000円で買った2ビットコインを
3月6日に0.4ビットコインを250,000円で売った場合。

売った価格から買った価格を差し引きすれば、
差益が出ます。

売った価格:250,000円
買った価格:1,000,000円 ÷ 2 × 0.4 =200,000円

買った価格は購入時の1ビットコインあたりの価格
を出した後、売ったビットコインを乗じて計算します。

250,000円- 200,000円=50,000円

50,000円の差益が所得金額になります。

 

仮想通貨でモノを買ったとき

仮想通貨でモノを買って差益が出れば所得になります。

モノを買っただけで税金の対象になるところが、
現時点で仮想通貨は投資であり、
通貨として認められていないのだなと感じるところです。

日銀の黒田総裁も言ってましたからね。

「仮想通貨は投資であって通貨でない」と。

さて、計算方法はというと、
売ったときと同じ要領で行います。

3月2日に200,000円で0.4ビットコインを買って、
3月3日に160,000円のドローン購入に0.3ビットコインを支払った場合。

ドローンの購入代金からビットコインの取得価格を差し引きすれば、
差益が出ます。

購入代金:160,000円
取得価格:200,000円 ÷ 0.4 × 0.3=150,000円

160,000円 – 150,000円=10,000円

10,000円の差益が所得金額になります。

 

他の仮装通貨と交換したとき

異なる仮想通貨に交換しても差益が出れば所得になります。

3月5日に1,200,000円で1ビットコインを買って、
3月13日にその1ビットコインで
他の仮想通貨1,300,000円を買った場合。

1,300,000円 – 1,200,000円=100,000円

100,000円の差益が所得金額になります。

 

このように、仮想通貨は何かに交換した時点で課税されるので、
値上がりしても、ただ持っているだけでは課税されません。

 

 

実際、どうやって計算する?

実際、これらの計算をするには、
いついくらでどれだけの仮想通貨を買って、
それを何に使ったのか把握する必要があります。

数える程度の取引なら、
手計算でも問題ないでしょうが、
デイトレーダーの如く売ったり買ったりしたり、
たくさんモノを購入していればExcelできちんと管理しておきましょう。

管理に自信がなければ、外部の収支計算サービスもあります。

 

Cryptact(クリプタクト)

 

 

CryptoLinC(クリプトリンク)

 

 

確定申告

所得の計算が済めば、あとは確定申告です。

2017年4月に国税庁から、
仮想通貨により生じた所得は、
原則「雑所得」とのお達しがありました。

雑所得は赤字が出ても、

  • 繰り越せない
  • 他の所得の黒字と相殺できない

など、事業所得と比べて不利な面があります。

また、税率に関しても、

株式の取引による所得は、一律20.315%(所得税 15.315%、住民税 5%)に対して、
雑所得は総合課税による計算なので、
15%から55%(住民税10%含む)と高くなります。

事業所得や株式取引のような優遇措置がないのは、
やはり通貨でなくて投資の面が強いせいでしょう。

ここで気になるのが、
「事業的規模だから事業にしたらダメなのか」
というところですが。

2017年12月1日に国税庁が出した
「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」によると、
次のように書かれています。

 

事業所得者が、事業用資産として ビットコインを保有し、決済手段として使用している場合、その使用により生じ た損益については、事業に付随して生じた所得と考えられますので、その所得区分は事業所得となります。

このほか、例えば、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合にも、
その所得区分は事業所得となります。

 

 

この前半から判断すると、
「元々、飲食業や小売業などの事業を行なっている人が、
決済の手段としてビットコインなどを使用している場合、
その売り買いにより生じた差益は事業の利益に含めて構わないですよ」
と解釈できます。

ですので、サラリーマンやお勤めの方が副業で仮想通貨の値上がり益を
求めて行うものについてはここには該当しないでしょう。

後半についても、サラリーマンやお勤めの方は該当しません。

該当するのは、交換業者やマイナー(採掘している人)などです。

グレーなのは、これ1本でデイトレーダー的に生活している方でしょう。

しかし、国はグレーなものについて、いくら法律にかなっていても、
租税回避行為として課税しに来ます。

これに対して「いや、俺のは事業だ!」と言い張るには、
それなりの理論武装が必要です。

税務署に事業の届けを出してハイOKとはなりません。

 

 

いずれは時代を牽引する技術

NEMの巨額流出や返還金の税務処理以外にも、

  • 相場の安定性
  • ハッキングのリスク
  • ICOのリスク

など、まだまだ不透明な部分は多いです。

とは言っても、ブロックチェーンはキャッシュレス時代を
牽引する先端技術です。

進むべく方法さえ間違わなければ、
いずれはなくてはならない手段となるでしょう。

 

 

仮想通貨の確定申告

仮想通貨の売買により利益が生じた方に向けたサービスです。

 

 

 

 

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<編集後記>
0時30分起床。アルガルベ杯観戦
6時00分起床後、ルーティン
午前中、個人決算、読書
午後から、ブログ執筆、HPカスタマイズ