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法人成りのメリット・デメリット。体裁よりも中身が大事<No 73>

 <サーバトラブルについて>

サーバトラブルにより過去記事の画像が一部消失しご不便おかけしております。

法人成りの理由は大きく三つ

節税目的

これは、お客様からのご要望よりも、

税理士からの提案の方が多いでしょう。

勿論、税理士もお客様の税負担軽減を考えての提案

ではありますが、法人格になることによる報酬アップ

を狙ったケースもあると思われます。

 

取引先との関係

お客様の取引先である得意先企業の要請から仕方なく法人成りするケースです。

仕事をもらわなければ、売上はあがりません。

この場合は、法人成りに選択の余地はありません。

法人は、個人事業に比べて社会的信用度が高いです。

とは言っても、かつては、株式であれば1千万円、有限であれば三百万円

の出資を必要としていましたが、今では、「1円会社」の設立も可能になりました。

 

とにかく会社にしたい

中身は個人の規模で、何の必要性もなくても、

  • 「株式会社」という名前に憧れる
  • 「社長」と呼ばれたい
  • モテたい

などの理由から法人成りを選択されるケースもあります。

 

法人成りのメリット・デメリット

メリット

 

法人成りは社会的信用が上がり、

一定の所得を超えると、税制面において節税がはかられます。

それ以外にも、

  • 事業主に対する給料が費用になる
  • 赤字を9年間繰り越せる(個人は3年間)
  • 消費税が2年間かからない

税制面においては、今後も法人税率低下の傾向です。

 

デメリット

 

  • 赤字でもわずかながら税金がかかる(道府県民税均等割2万、市町村民税均等割5万 大阪市)
  • 役員の給料を中途で変えると一部費用にならない(例外あり)
  • 税理士の報酬が上がる
  • 税務調査の対象となる可能性が上がる
  • 貸借対照表を作成しなければならない
  • 費用となる交際費に限度がある
  • 法人設立登記費用がかかる
  • 申告書を自分で作成するにはハードルが高い
  • 社会保険の強制加入
  • 経理が煩雑になる

 

体裁よりも中身が大事

お客様によっては、かなりの所得を上げられても、

景気先行きの不透明さを考えて、あえて、

法人成りせず個人を選択される方もおられます。

法人でなければ商売が出来ない業界や、

法人成りしなければ、明らかに税負担が重く

なるというケース以外は、個人事業でも十分

やりがいは得られるでしょう。

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