2/16から確定申告の窓口受付がスタートしました。

ネットだと1/4から受付てくれてますので、すでに申告を済ませたかたもいらっしゃるでしょう。

今回、はじめてのかたとって確定申告は、判断しなければならないことがたくさんあります。

• 事業をやっていれば何が経費になって何が経費にならないのか？
• 不動産購入時の土地・建物割合って？
• 減価償却費の計上はどうするのか？
• 経費として計上する事業専有割合は何％？
• 源泉徴収税額って？
• 青色申告特別控除は10万 or 55万 or 65万？

税金は、誰しも少なくしたいものですから、経費は最大限に入れたいと思うのが普通でしょう。

基本、実際に支払った金額が経費となるのですが、払ってなくても経費（控除）となるものもあります。

その一つが、「青色申告特別控除」です。

青色申告書を提出した上で、さらに一定の要件を満たしていれば、10万（最大65万円）の控除を受けることができます。

10万と65万が選べるのなら、できれば65万の控除を受けたいもの。

ただし、65万円の控除を受けるためには、色々と要件があります。

電子帳簿保存法による帳簿の保存と届書の提出です。

これ聞いただけで、「10万でいいわ」ってなっちゃう人がいるでしょうが、電帳法の要件を満たしていなくても、65万円の控除を受けられます。

税務記事：電帳法の届出をしてなければ青色65万円控除は受けられないのか？

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先日、税務署から届いた書類のなかに、「2025年1月から申告書の控えに受付印は押さない」のようなことが書かれた紙が入っていました。

これまで申告書を紙で提出した場合、提出用を税務署に渡し、控え用に受付印を押してもらい返してもらっていましたが、その受付印がもらえないとのこと。

この受付印があることで、申告書が受付印に記載された日付で提出されたことが証明されていたわけですが。

その受付印を押してくれないとなるとどうなるのか？

考えてみました。

窓口で提出したら

ここ数年、税務署の窓口へ行ってません。

9割超がe-Taxで提出していて、残りの1割弱が郵送なので、税務署へ行くことは皆無です。

そもそも、窓口が対応しているのか？

窓口で提出する人がいるのかどうかわかりません。

勤務していた頃は、申告時期になると、税務署前に長蛇の列ができるのが恒例でしたが。

今はどうなのでしょうか？

税務署や税務署以外の申告会場ではPCが設置されていて、職員のかたに教わりながらでもe-Taxで提出します。

仮に、手書きの申告書を持参したら、そのまま提出できるのか？

「e-Taxのコーナーで提出して」と言われるのか？

それで教わりながらでも提出できれば問題ないでしょう。

申告時期に対応してもらっても、申告書以外の届出書などはどうなのか？

繁忙期なら対応する職員のかたがいるでしょうが、平時からそのような人がいるのかどうかわかりません。

従来どおり、紙で受付となると、今後は控えに受付印は押してもらえません。

そうなると、提出した本人が、その日に提出した事実を確実に覚えておく必要があるわけで。

今後は、よりe-Taxでの提出を心がけたほうが良いでしょうね。

郵送で提出したら

数は少ないですが、郵送で提出することがあります。

法人税や所得税はありませんが、相続税や贈与税などイレギュラーな申告は郵送で提出します。

申告書の提出用と控え用、これに返信用封筒と添え状を入れて送れば、控えに受付印を押して返送してくれます。

今後は、受付印を押してくれないので、提出用の書面を受け付けてくれたのかどうか確認することができなくなります。

とはいえ、提出用に問題があれば連絡があるでしょうから、連絡がなければきちんと受付してくれたと解釈するより仕方がありませんね。

ただ、対税務署では良くても、税理士の場合、対お客さまとなると難しい面もあるでしょう。

控えに受付印があることをで、きちんと仕事をしたというと証明になる面もあるわけですから。

受付印がないとなると、「ちゃんとやってくれたのかな」と考えるお客さまもいらっしゃるでしょうから。

今後は、よりe-Taxで提出することになるでしょうね。

ただ、前述の通り、相続税や贈与税をe-Taxで提出するとなると、考えなければならないことがいくつかあります。

申告書はe-Taxで提出して受信通知をもらいつつ、添付資料はPDFであとから送るようなカタチになるでしょう。

PDFでの送付は試していませんが、作成コーナーで提出したときに、PDFを添付する機能があったような。

これとは別に、贈与税申告書をe-Taxで提出しようとしたら、土地の評価で補正率が外れ値だと対象外で利用できませんでした。

e-Taxを利用してもらいたいのなら、このあたりはもうちょいレベルを上げて欲しいところです。

金融機関はどう対応

銀行でお金を借りるとき、所得証明の一つとして、勤め人であれば源泉徴収票、事業者であれば確定申告書が求められます。

確定申告書は、e-Taxで提出したら「受信通知」が求められますが、紙だと申告書第一表です。

この第一表に受付印がもらえないとなると、金融機関はどう評価するのか？

ないものは出しようがないので、納税通知書や課税証明書で判断するのでしょうね。

そこは柔軟に対応してくれるのではないでしょうか。

ペーパーレス化が言われだしてもう数年経ってますし、これくらい強引にしていかないと抵抗勢力を動かすのは難しいのでしょうね。

その分、e-Taxをはじめとする行政のネット対応はより進めてもらいたいものです。

2025年1月からの対応ですが、こうしたことはすぐに忘れがちなので、ここで備忘録として整理しておきました。

＜編集後記＞
1月18日 木曜日
セミナー動画ご購入対応、ブログのクレジット機能修正、電車に乗って病院へ、請求書作成送付。
午後から、税理士業務（確定申告）、ジムへ行くもセキュリティチェックで入れず断念、ブログ更新。

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生前、親が子供に土地を渡したい場合、譲渡がいいのか、贈与がいいのか？

どれがいいのかは、目的にもよるでしょう。

税金を安くしたい相続税対策であれば、相続までもっておいたほうが優遇される制度がたくさんあります。

生前に譲渡や贈与をすると、こうした優遇制度を受けることができないので、税金は高くなります。

とはいえ、税金の面で言えばの話しであって、税金うんぬんよりも、相続そのものの対策をしたいかたもいらっしゃるかと。

多少の税金を払ってでも、生前の元気なうちに土地を移したいと。

特に、モメるリスクがあれば。

では、こうした場合、譲渡がいいのか、贈与がいいのか考えてみました。

税務記事：親子間で土地を渡すなら譲渡 or 贈与？
You Tube：親子間で土地を渡すなら譲渡 or 贈与？

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緩くなったときにやってくる税務署

事業を営んでいて誰かと飲み食いをした。

自分の事業に関わりのある人とであれば、交際費として迷わず経費にするでしょう。

これが、

• 友達と
• 部下と
• 家族と
• 自分ひとりで

となったときにどう処理するのか？

法律的には、それぞれ、シチュエーションに応じて、こうすべきという決まりはあります。

とはいえ、プロでない限り、すべての取引を適切に判断するのは難しいもの。

仮に、「経費にならないかも」と思っていても、交際費として経費に入れてしまうこともあるでしょう。

税務署がすぐに来るとは思わない人もいるでしょうから。

独立直後はおっかなびっくり申告していても、２年３年と税務署からのお咎めがなければ、判断が緩くなってしまうのも理解できます。

しかし、税務署は、その緩くなったときにやってきます。

税務記事：交際費にしていれば何でも落ちる？飲食代にまつわる税務調査対策

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）B/S（貸借対照表）つけてイメージアップ。税務調査に至らないためのB/Sづくり

税務調査に至らないためのB/Sづくり

前回、前々回と税務調査対策についてお伝えしました。

今日は、税務調査に至らないためにできること。

その上で、対外的な信用力も付けられる貸借対照表（B/S）についてお伝えします。

B/Sは、B/Sづくりにかけた手間暇以上の効果があります。

税務記事：B/S（貸借対照表）つけてイメージアップ。税務調査に至らないためのB/Sづくり

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）外注費か給料か？人件費にまつわる税務調査対策

税務署が必ず見るポイント

前回に引き続き、税務調査対策について。

税務調査の対象となる税金は、会社だと、

• 法人税
• 消費税
• 源泉所得税

の３つ。

フリーランスや個人だと、法人税が所得税となり、同じく３つです。

消費税は、売上1,000万を超えてる課税事業者に限りますが、今後、インボイス制度が始まると1,000万未満でも関わることになるでしょう。

免税事業者がインボイス登録で簡易課税を選ぶときの有利不利判定＜令和５年度税制改正大綱対応＞

免税事業者がインボイス登録しないという選択＜令和５年度税制改正大綱対応＞

インボイス開始までの「免税事業者」の動きかた＜No 1407＞

調査時に税務署は、どの分野についても見ていくのですか、１日（場合によっては２日）という限られた時間のなかで、効率よく間違いを発見したいでしょうから。

１つ見れば、３つの税金に関わる項目を重視します。

その一つが人件費です。

税務記事：外注費か給料か？人件費にまつわる税務調査対策

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）売上はもらってなくても売上。売掛金にまつわる税務調査対策

取引先がきっかけに

事業をやっていると、一定の確率で発生するのが税務署の調査です。

法人だと３％、個人だと１％程度の確率。

申告100件で３件や１件が多いととるか、少ないととるか？

きちんと経理して申告していれば、そうそう入ることはありません。

とはいえ、きちんとやっていても、取引先に調査が入り、その確認のために調査対象となることがあります。

これまで、何のお咎めがなくても、その調査を機に経理ミスが判明することも。

誰しもミスはありますし、知識不足で適正な帳面付ができていないこともあるでしょう。

税務調査で指摘されやすい売上計上もれについてお伝えします。

税務記事：売上はもらってなくても売上。売掛金にまつわる税務調査対策

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）法人成りしたときの個人・法人の申告期間で間違えるケース

法人１年目の申告漏れに注意

個人で事業を行っていて、年の中途で法人になった場合、申告はどちらでするのか？

悩むところでしょう。

というのも、個人の申告は年度ごとの歴年であるのに対して、法人は事業年度ごとに申告するからです。

• 個人　1/1〜12/31
• 法人　4/1〜3/31（3月末決算の場合）

年の中途で法人になった場合、個人と法人で申告内容が重複しないように、法人の計算期間をズラしてしまうと、その期間が法人の申告から漏れてしまうことになります。

では、どうやって個人から法人へつなげていけばいいのか。

今日はその辺りについて解説します。

税務記事：法人成りしたときの個人・法人の申告期間で間違えるケース

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）不動産は相続人１人で

不動産は相続人１人が相続する

遺産を分割するときにお金であれば分けられますが、不動産だけだと分けられません。

では、不動産を相続分に応じて共有にするのか、あるいは分筆するか？

不動産を共有にすると、後々売りたくなっても売れません。

更地なら分筆できないこともないですが、建物があると土地の権利と建物の権利が一致しないと後で売れなくなります。

仮に更地でも、まとまった広さの土地のほうが売りやすく、分筆で狭くなると用途が限られるので売りづらいでしょう。

不動産の共有も分筆も、その場しのぎの対処法であって、次の世代のことを考えると不動産は分けることなく１人で引き続くのが理想です。

不動産を１人で引き継いで、他の相続人には他の財産を分配する代償分割という方法があります。

税務記事：不動産は相続人１人が相続する。代償分割３つの方法

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）同族経営で親が子にお金を渡すなら？

理由なきお金はもらわない・払わない

雇われていたら、労働の対価として給料をもらいます。

会社を経営していたら職務執行の対価として役員報酬をもらい、フリーランスや個人事業者であればモノやサービス提供の見返りとして売上＝お金をもらい、それが事業所得となります。

お金をもらうには、自分が何かしら提供するのは当然のこと。

これが同族経営になると、歪んだお金の受け渡しがあります。

世間一般でまかり通らないようなことが起こったときのリスクと対処法についてお伝えします。

税務記事：同族経営で親が子にお金を渡すときの注意点。理由なきお金はもらわない・払わない

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