電帳法の届出をしてなければ青色65万円控除は受けられないのか？＜No 1806＞

2/16から確定申告の窓口受付がスタートしました。

ネットだと1/4から受付てくれてますので、すでに申告を済ませたかたもいらっしゃるでしょう。

今回、はじめてのかたとって確定申告は、判断しなければならないことがたくさんあります。

• 事業をやっていれば何が経費になって何が経費にならないのか？
• 不動産購入時の土地・建物割合って？
• 減価償却費の計上はどうするのか？
• 経費として計上する事業専有割合は何％？
• 源泉徴収税額って？
• 青色申告特別控除は10万 or 55万 or 65万？

税金は、誰しも少なくしたいものですから、経費は最大限に入れたいと思うのが普通でしょう。

基本、実際に支払った金額が経費となるのですが、払ってなくても経費（控除）となるものもあります。

その一つが、「青色申告特別控除」です。

青色申告書を提出した上で、さらに一定の要件を満たしていれば、10万（最大65万円）の控除を受けることができます。

10万と65万が選べるのなら、できれば65万の控除を受けたいもの。

ただし、65万円の控除を受けるためには、色々と要件があります。

電子帳簿保存法による帳簿の保存と届書の提出です。

これ聞いただけで、「10万でいいわ」ってなっちゃう人がいるでしょうが、電帳法の要件を満たしていなくても、65万円の控除を受けられます。

税務記事：電帳法の届出をしてなければ青色65万円控除は受けられないのか？