スノーデン・リークが日本人に与える影響。メタデータが税務調査に利用されたら＜No 261＞

なぜ東大だったのかを考える

2016年6月4日、東京大学本郷キャンパスにて
あるシンポジウムが行われました。

そのなかで、ネットを通じてある方との対談が
成立しました。

「エドワード・スノーデン氏」

です。

米国の同盟国であるこの日本で、
よく実現したものだと思います。

街中ではなく、「大学の自治」が
認められる大学校内だからこそ、
実現したのではないでしょうか。

治外法権ではないですが、
東大ポポロ事件の最高裁判決でも、
大学の自治を認めています。

判例の舞台となった東大
だからこそ、実現したのでしょう。

対岸の火事ではない

9.11以降、米国での監視体制は
強化されています。

表向きは、テロリストやムスリム
（イスラム教徒）に対する監視と
していますが、これらの人だけで
なくあらゆる米国人、米国に滞在
する人、そして、米国から発せら
れた情報を受信した米国外の人も
その対象となっています。

そして、電話のみならず、
あらゆるメタデータが
NSA（国家安全保障局）によって
傍受されています。

＊メタデータ（データを要約したデータ）

これによって、日本人の我々に
起こりうることを考えてみます。

できないのではなく、やっていないだけ

日本国内でも、

• LINEが流出したり
• 捜査にGPSが使われたり

とプライバシーを超えることが
しばしば行われています。

これらは法的に認められたこと
ではありませんが、当事者が
必要と判断すれば法を超えて行います。

LINEであれば、出版社か利害のある
第三者か。

捜査は…、そのままですね。

ですので、日本の法のもとでは
認められていないことでも、
当事者がやろうと思えば出来ると
いうことです。

メタデータの利用は、「税務調査」と似ている

犯罪者でもない限り
一般市民の電話が傍受されることは
ありませんが、通信会社はメタデータ
を何年も保存します。

今、必要でなくても、5年先、10年先に
必要になるかもしれないからです。

そして、5年先、10年先に

• 5年前、10年前に自分がどこにいたのか
• 誰と話していたのか
• どれだけの時間そこに滞在していたのか
• どんなワードをGoogleで検索していたのか
• 誰と会っていたのか
• メールに何を書いていたのか
• SNSに何を記載していたのか

これらが全てメタデータとして残るそうです。

（Google マップ便利だな～と感心している
場合ではありません。汗）

これを知って感じたことは、
税務調査と似ているところです。

通常、申告書を税務署窓口で提出すれば、
よほどの記載漏れがない限り、
窓口はそのまま受付けますが、
記載された内容すべてがその受付日をもって
認められたわけではありません。

受け付けた側は、その場でアクションを
起こさなくても数年後に必要とあらば、
税務調査を行います。

そして、過去に遡って内容をくまなく
調べます。

• 税務署管内に蓄積されたデータ
• 利害関係者からの情報提供
• 金融機関からの金融データ提供

など。

これに、メタデータが加わることに
よって、本気になれば、ほぼ全ての
情報が税務当局に伝わることになります。

ポイントは、

• 法の整備と
• 法の整備がなくても、本気でやるか

先の、LINEと捜査は法の整備がなくても
行われましたが…

私見ですが、
事件性のあるものに対しては、
今後、法整備が行われると思います。

事件性のない我々一般人の情報が
明るみになることはなくても、
いつでもそうなる危険性は常に
あると思っておいた方が良いの
かもしれませんね。

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＜編集後記＞
4時45分起床後、ルーティン
午前中、社会保険手続き、メール返信、読書
午後から、ブログ執筆