税理士が独立して必要になるのは「0を1にする」チカラ＜No 13＞

）メルセデスカフェにて

丁稚奉公はいつまで続く？

先日、友人の補助税理士の方とお話ししました。

その方は、所長税理士がいながらも、ほぼ100％その方ひとりで事務所を切り盛りしています。

試験組で、実務も出来て優秀な方です。

しかしながら、給料は資格取得前とさほど変わらないようです。

ブログも、ホームページもなく、昔ながらの事務所です。

そこで、いわゆる「顧問料」とは、どこまでの業務をいうのかという話しになりました。

というのも、顧問先から、あれやこれやと質問攻めの毎日で、疲れ果てていたからです。

補助税理士という立場もあり、自身からお金の話しを提案することもなく、ただひたすら、顧問先の要求に応える毎日のようです。

このような、悲しい状況がなぜ改善されないのか？

試験合格後は、０から始まる

そもそも、このような所長税理士は、労せずして収入を得ることが出来るので、
言ってみれば不労所得のようなものです。

現場の労働環境が悪くても、補助税理士が辞めない限り、所長税理士が困ることはありません。

通常では考えられないようなことでも、「丁稚奉公」の業界ですのであり得る話しです。

では、このような状態で、誰が何をやるべきなのか？

それは、ご本人が、自分のちからで労働環境を変えることです。

• 賃金アップ
• 従業員の雇用　　　　　　　

これと同時に、顧問先への明確な料金提示も必要です。

• HPで料金提示
• 「顧問料」の範囲を明確にする
• 決算申告業務以外の業務を、「商品」として値段をつけて提供する

税理士自身発する言葉自体が、「商品」であることを認識しないといけません。

結局、現場を改善するのか、あるいは独立するのか、二者択一です。

　
独立は、受験勉強や実務と全く異なる能力が必要です。

試験合格はゴールではなく、０になったことを自覚して、
目指すべき１をいかに見つけるかがポイントになります。

＜編集後記＞
数年ぶりに、ジョギング始めました。