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税理士は本当にもうからないのか?<No 13>

 <サーバトラブルについて>

サーバトラブルにより過去記事の画像が一部消失しご不便おかけしております。

丁稚奉公はいつまで続く?

 先日、友人の補助税理士の方とお話ししました。

その方は、所長税理士がいながらも、ほぼ100%その方ひとりで事務所を切り盛りしています。

試験組で、実務も出来て優秀な方です。

しかしながら、給料は資格取得前とさほど変わらないようです。

ブログも、ホームページもなく、昔ながらの事務所です。

そこで、いわゆる「顧問料」とは、どこまでの業務をいうのかという話しになりました。

というのも、顧問先から、あれやこれやと質問攻めの毎日で、疲れ果てていたからです。

補助税理士という立場もあり、自身からお金の話しを提案することもなく、ただひたすら、顧問先の要求

に応える毎日のようです。

 このような、悲しい状況がなぜ改善されないのか?

 

試験合格後は、0から始まる

 そもそも、このような所長税理士は、労せずして収入を得ることが出来ますから、不労所得です。

現場の労働環境が悪くても、補助税理士が辞めない限り、所長税理士が困ることはありません。

通常では考えられないようなことでも、「丁稚奉公」の業界ですので、あり得る話しです。

では、このような状態で、誰が何をやるべきなのか?

それは、ご本人が、自分のちからで労働環境を変えることです。

  • 賃金アップ
  • 従業員の雇用       

これと同時に、顧問先への明確な料金提示も必要です。

  • HPで料金提示
  • 「顧問料」の範囲を明確にする
  • 決算申告業務以外の業務を、「商品」として値段をつけて提供する

税理士自身発する言葉自体が、「商品」であることを認識しないといけません。

結局、現場を改善するのか、あるいは独立するのか、二者択一です。

 
 独立は、受験勉強や実務と全く異なる能力が必要です。

試験合格はゴールではなく、0になったことを自覚して、目指すべき1をいかに見つけるかが、ポイントです。

 

 

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<編集後記>

数年ぶりに、ジョギング始めました。

 

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