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行うことにはすべて「時間」と「コスト」がかかる。「無料相談」からの脱却<No 663>

)妻の実家で

 

 

 

「ちょっと、教えてほしい」

勤務時代、「ちょっと、教えてほしい」という電話がよくかかってきました。
 
名前を名乗ることもなくいきなり語り始めるので、
ウブな私は、てっきり既存のお客様だと思って質問に答えていました。
 
電話をかけてきた人は役所変わりに事務所を使ったのでしょう。
 
こんな人が出てくる理由の一つが、「無料相談」です。
 
税理士に限らず士業の多くが無料相談を設けています。
 
ところが、こういったご相談から仕事に発展することはゼロでした。
 
これを踏まえて独立以降、私は無料相談を設けていません。

 

 

行うことにはすべて「時間」と「コスト」がかかる

行政サービスとの違い

無料相談を当たり前だと思う人は、
「行政サービスが無料だから」と思っている方も多いのでしょう。
 
しかし、行政サービスと、事業者が行う無料サービスには大きな違いがあります。
 
それは、行政サービスは市民から税金という対価を得て、
その対価を行政サービスを担う公務員に給料として支払うことで成り立っています。
 
一方、事業者が行う無料サービスは、サービスを提供しても誰からも対価を得ることができません。
 
結果、「行政」「公務員」「市民」のうち対価の収受がないのは事業者だけになります。
 
 
 
 

フロントエンド商品としての役割

次に、無料サービスをあえて提供する側の思惑として、フロントエンド商品としての役割があります。
 
フロントエンド商品とは、バックエンド商品(本命の商品)販売のきっかけとなる商品です。
 
まずは、フロントエンド商品を無料や安価な価格で試してもらい自社の良さを知ってもらいます。
 
その体験をもって、本命商品の販売に繋げるのです。
 
人間、先に与えてもらうと、逆に何かを与えたくなります。
 
これを返報性の法則と言います。
 
フロントエンド商品として無料相談が的しているのは、バックエンド商品が高価である場合です。
 
本命の商品が高価であれば、多少無料でサービスを提供をしても、
そこでかけた時間やお金を後で十分に回収することができます。
 
逆に、バックエンド商品が低価格であると、無料で提供した時間とお金を回収することはできません。
 
また、無料相談自体が単体の商品として成り立つ場合も、フロント商品に適していません。
 
ただこれも、会社が従業員にさせているのであれば、出ていく費用(給料)は変わらないという考え方もあります。
 
私のようなひとり税理士であれば、「時間」と「コスト」が出ていくだけです。
 
ここで一見、「コストはゼロなのでは?」という見方もあるでしょう。
 
こういう思考は、自分のコスト意識がないからです。
 
自分の「時間あたりの単価」を設定していれば、
本来、もらえる対価をミスミス逃していることに気づきます。
 
結果、無料で受けることは時間を失うだけでなく、
コストとして出ていくことになります。
 
ただし、経験を積みたい場合などは例外としてやるべきでしょう。
 
「経験」という対価を得られるからです。
 
 

 

 

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<編集後記>
5時30分起床後ルーティン
午前中、自分の決算完成、読書
午後から、ブログ執筆


午前中、淀川河川敷で娘と凧あげの予定でしたが娘がキャンセル。

理由は、「誰かに見られたら恥ずかしいから明日にしよ」と。

明日はできるそうです(^^)