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事前通知による調査依頼。税務調査対策で普段から心がけること<No 31>

調査のあらまし

税理士において、申告業務と共に骨の折れる業務が税務調査です。

会社を経営なさっている方であれば、一度はご経験されているのではないでしょうか。

これまで、俗に会社なら3年に一回は行われていた税務調査ですが、
平成23年の税制改正で税務署内での手続きが増えたこともあり、その数は減りつつあります。

会社であれば、全国の企業の4%、個人事業であれば1%の割合まで、その数は、減っています。

よって、ここ数年内に起業された方であれば、調査自体、まだご経験がないかもしれないですね。

 

 

税務調査対策。普段から心がけること

事前通知による調査依頼

税務調査は、悪質な案件でない限り、
「事前通知」と呼ばれる税務署からの調査依頼が電話によりあります。

この調査以前に税務署に提出した申告書等の書類に、
顧問税理士の記載があれば税理士事務所に連絡が入りますが、
税理士を頼らずにご自身で申告していたらご自身に連絡がいきます。

その後、調査官と税理士、納税者との日程調整を行い、調査当日を迎えます。

 

 

簡単なことから始める

この時点で、慣れない顧客の方は、かなりの緊張状態となり、
税理士への調査対策を強く依頼されます。

こちらも、職業柄、顧客の緊張を和らげるために、
事前の調査シミュレーションなどを行いますが、

結論から申し上げると、調査の間際になって出来ることは限られています。

  • 本来、会社にあるべきはずの備品が会社にない
  • 家族従業員の机や、勤務状況が確認できない

 

当たり前のことが、当たり前に出来ていないことが常にあります。

やはり、常日頃から、税理士とコミュニケーションをとり、
素直な気持ちで接してくださる方は、
調査時においても指摘される事柄は、数も金額もごくわずかです。

調査依頼がきてから考えるのではなく、常に調査を意識した帳簿の記入、保存そして、
税理士との円滑なコミュニケーションと互いの信頼関係が、
最大の税務調査対策ではないでしょうか。

 

 

<編集後記>
ランニングの距離を3キロに増やしました。

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