ダイレクト納付の支払いは誰がやる？まずは税理士が下地をつくる＜No 1138＞

税金の支払いは痛みが伴うもの

遅ればせながら、2020年の秋からダイレクト納付の取り扱いを始めました。

まずは、国税から導入し、続いて地方税も順次申請しています。

きっかけは、源泉所得税の毎月納付をしているお客さまのご負担をやわらげるためでした。

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最初の申請は税理士側で行います。

毎回の元となる給料や税額などの数字はお客さまに用意していただき、ダイレクト納付での支払い手続きは私がやっています。

これまで、納付書を手書きしたり、振替納税の用紙を用意してお客さまに渡すことはありましたが、実際に（お客さま）の税金の支払いをこちらで請け負うことはありませんでした。

税金の支払いは痛みが伴うものですが、その痛みを伴わない第三者の私が安易に支払って良いものなのか。

ふと疑問に思ったので、記事にしてみました。

ダイレクト納付の支払いは誰がやるか？

国税の場合、ダイレクト納付による税金の支払いは、

1. 税務ソフト経由
2. 国税電子申告・納税システム（e-Tax）

いずれかのメッセージボックスから行います。

税務ソフトは会計ソフトとは別に電子申告専用ソフトが必要なため、お客さま側でやるとなるとe-Taxを使うことになります。

これまで既存のお客さまにe-Taxでの作業をしていただいたことはないので、当面は私がやることになります。

税目でいえば、

• 消費税
• 法人税
• 法人地方税
• 源泉所得税
• 申告所得税

あたりぐらいになりそうです。

ダイレクト納付で気をつけておくべきところは、支払いのタイミングです。

納付書だと支払いのタイミングはお客さまの好きなときで構いません。
（期限内が前提ですが）

また、振替納税だと期日は決まっているので動かしようがありません。

この点、ダイレクト納付だと期限内であれば引き落とし日を指定できます。

お客さまが指定するのは問題ないですが、税理士側が支払い手続きを請け負ったときに、お客さま希望の支払い日をキチンとヒアリングできていないと、お客さまの資金繰りに影響してしまいます。

税理士側が請け負うことで、一つ増えたこの工程を忘れずにメモしておかなければいけません。

これをずっと税理士側でやるとなると結構な業務量になります。

法人税や消費税であれば年に1回で済みますが、毎月納付の源泉所得税は文字通り毎月やることになります。

ダイレクト納付の一覧表をExcelでつくる

自分の記憶に頼るのは心許ないので、ダイレクト納付の一覧表をExcelで作りました。

縦（行）にお客さま名と税目、横（列）には1〜12月まで簡単なのを。

こうして表にしておくと、忘れるリスクを減らせます。

この程度であればそれほどの負担ではありませんが、今後他の法人や個人も含めて増やしていくとなると結構な作業になります。

特に、個人の特徴住民税は毎月かつ各市町村ごとを会社別にやらなければいけません。

今のところ想定していませんが、状況が許せばトライしていくつもりです。

まずは、ダイレクト納付を導入しお客さまに知っていただくこと。

そのために自分が先頭に立って実践します。

まずは税理士が下地をつくる

このまま、自分が支払い手続きを続けていくのか。

このあたりは状況を見ながら、お客さまにもやり方をレクチャーしていくつもりでいます。

会計ソフトも最初のうちは資料をお預かりして税理士側で入力していました。

今ではお客さま側でソフトを導入するのは普通になっています。

同じようにダイレクト納付もお客さまにやっていただくのがベストなのかと考えています。

やはり、税金を支払う痛みを感じたほうが、より数字に興味を持ちますし強くもなります。

実際、「支払う痛みを感じたいから納付書で払いたい」とおっしゃる方もおられます。

これは想定していませんでしたが、きちんと税に対して向き合っていらっしゃいますね。

＜編集後記＞
昨日の木曜日
4時45分起床後ルーティン
午前中、地方税ダイレクト納付申請、ダイレクト納付一覧表作成、年末調整チェック
償却資産を少しずつ、生保来客
午後から、ブログをほぼ書き終えてからジムでランニング７キロ、夕食後にブログの続きを書いてから更新